SUBSIDY — 新潟県

新潟県の太陽光・蓄電池 補助金【2026年・令和8年度】

新潟県の太陽光発電・家庭用蓄電池に関する補助制度を、公式の一次情報で確認できた範囲のみ、 補助単価・上限・期間・受付状況つきで掲載します(確認日は各制度カードに明記)。

⚠️ 補助金は年度・予算で変動し、予算満了で早期終了することがあります。申請前に必ず各制度の出典リンク(公式)で最新状況をご確認ください。

新潟県の制度(2026-07-25確認)

受付中

令和8年度 新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金

対象住宅用 太陽光・蓄電池等(設備の組合せ区分制・個人)
補助単価太陽光 定額7万円/kW(上限31.5万・FIT/FIP認定を受けないこと等の条件)・蓄電池 対象経費の1/3(上限25万)
上限上記の通り
期間令和8年4月24日〜令和9年1月29日(予定件数到達で終了)
補足雪国型ZEH系の組合せA・B・D・Hは7/9受付終了。太陽光発電設備等のみの組合せE・F・Iは7/17受付開始。別途共同購入(値引き斡旋・参加登録12/8まで)あり。新発田市・南魚沼市は別制度

出典: 新潟県(環境政策課) 公式(確認日 2026-07-29

国の制度との関係

終了

家庭用蓄電システム導入支援事業(DR補助金)

家庭用蓄電システム(DR対応)公式特設サイトで要確認(二次情報では 3.45万円/kWh)(2026年5月29日に交付申請額が予算到達し公募終了(公式告知))

出典: 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII・経産省管轄) 公式(確認日 2026-07-25

受付中

みらいエコ住宅2026事業(住宅省エネ2026キャンペーン)

GX志向型住宅/長期優良・ZEH水準住宅/リフォーム(住宅の省エネ性能への補助)住宅性能に応じた定額(GX志向型 最大110万円 等・公式金額欄は要確認)(太陽光・蓄電池が単体の補助対象/加算かは公式トップで未確認(要確認))

出典: 国土交通省・環境省・経済産業省 連携 公式(確認日 2026-07-25

併用可否は制度ごとに要件が異なります。当サイトは確認できた事実のみを掲載し、未確認の断定はしません。

新潟県の主要市の補助金(市公式を確認・確認日は各行に記載)

政令指定都市の市レベル制度を市公式サイトで確認して収録しています。県の制度と併用できる場合があります(併用要件は各制度で異なるため出典リンク先でご確認ください)。制度が無い市もそのまま正直に記載しています。

状況太陽光蓄電池メモ出典
新潟市受付中2万円/kW(上限10万円)1万円/kWh(上限10万円)令和8年4月16日受付開始・予算到達まで(予算 太陽光3,500万円・蓄電池1,850万円。6月30日時点執行率 太陽光43%・蓄電池52%)。交付決定後の着工必須。国・県・民間補助と併用可。実績報告期限 令和9年3月15日(確認日 2026-08-04市公式

出典: 各市公式サイト(確認日は各行メモ欄に記載)。受付状況・予算残は日々変動するため、申請前に必ず市公式でご確認ください。その他の市町村は順次拡充予定です。

よくある質問

新潟県の太陽光・蓄電池の補助金は今も申請できますか?
本ページの表の「受付状況」列をご確認ください(2026-07-25時点の公式確認)。補助金は予算到達で早期終了することがあるため、申請前に必ず出典リンク先の公式ページで最新状況をご確認ください。
国の補助金と新潟県の補助金は併用できますか?
制度ごとに要件・併用ルールが異なるため、一律には言えません。国のDR補助金(蓄電池)は2026年5月29日に予算到達で終了しています。併用可否は各制度の公式窓口での確認が必要です(当サイトは確認できた事実のみ掲載し、推測は書きません)。
市区町村の補助金は載っていますか?
本ページは新潟県(都道府県レベル)と国の制度を収録しています。市区町村の補助金は現在未収録のため、お住まいの市区町村の公式サイト・窓口でご確認ください(順次拡充予定です)。
回収年数を試算する →全国の補助金DBへ

設置を検討する場合は、複数業者の相見積もりで価格・提案を比較するのが定石です(見積もりは無料)

PR(グリエネ・提携広告)