太陽光・蓄電池の補助金2026｜国＋自治体データベース

2026年9月22日の巡回でわかった「締切・残予算」

受付中だった制度の公式ページを再確認しました。年度後半は予算到達による早期終了が起きやすい時期です。該当する方はお急ぎください。

• 新潟県 雪国型ZEH等導入促進補助金は受付終了になりました（県ページのタイトルが「【申請受付を終了しました】」に変更）。前回7月の実査時点では一部組合せが受付中でした。
• 栃木県 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業は予算に対する受付金額が約85%（令和8年9月18日現在・県公式掲示）。申請期間内でも予算超過日で受付終了、その日に複数申請があれば抽選と明記されています。
• 国のみらいエコ住宅2026は予算消化率を毎日更新しており、2026年9月21日午前0時時点でGX志向型住宅59%・長期優良／ZEH水準住宅32%・リフォーム7%。なお注文住宅の新築（ZEH水準住宅に限る）の第2期受付は2026年9月30日までと明記されています。
• 大阪府の共同購入は参加登録が令和8年9月30日まで。給付型の補助金ではなく「まとめ買いによる値引き斡旋」である点もあわせてご確認ください。
• 千葉県は申請額が予算額の25%に到達（令和8年9月11日・県公式新着）。受付は12月18日までですが予算がなくなり次第終了します。リース／PPA限定で購入（自己所有）は対象外です。
• 埼玉県は太陽光・太陽熱がすでに受付終了（令和8年5月27日に予算到達）。蓄電池・エネファームは引き続き受付中です。
• 北海道・静岡県の共同購入は参加登録が令和8年12月9日まで、福島県の住宅用太陽光は令和9年3月12日17時必着・先着順（予算超過時は期間内でも締切）でした。
• 奈良県は申込が予算額の約99%に達し、申請可能なのは太陽熱利用システムのみと県が掲示（7月29日9時時点）。太陽光・蓄電池は実質的に受付終了とみて、別の制度を探すのが現実的です。
• 三重県は市町ごとの実施で、桑名市・鈴鹿市はすでに受付終了と県の一覧に明記されています。
• 愛媛県は給付型の県制度が確認できない一方、共同購入の参加登録が令和8年12月10日まで受付中でした（登録は無料・価格に合意した場合のみ契約）。
• 青森県・鳥取県は「市町村経由型」でした。県が直接給付するのではなく、実施する市町村を通じて交付される方式のため、お住まいの市町村が実施しているか・募集期間内かの確認が先になります。

都道府県別の補助金ページ

収録済みの23都道府県は、金額・受付状況・モデルケース試算つきの単独ページがあります(順次拡充)。

このデータについて（出典・更新方針）

• 掲載する制度・数値は、国（経産省／SII／国交省）・自治体の公式ページで確認できた一次情報のみです。各制度に出典URLと確認日を明記しています。
• 公式に数値が掲載されていない項目は、推測で埋めず「要確認」と表示します（二次情報を参考記載する場合はその旨を明記）。
• 受付状況（受付中／終了／要確認）は確認日時点のものです。補助金は流動的なため、定期的に再確認して更新します。
• 本サイトは太陽光・蓄電池の見積もり比較を行う編集部が運営し、事実ベース・出典明記を方針としています。特定の効果や「必ず得をする」といった保証はしません。

→ 費用相場（kW・容量別の目安）← トップへ戻る